不動産コンサルティング

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すまいの住空間では、住宅ローンや相続対策、税務相談などの不動産に関わる様々なご相談にものらせていただきます。
なんでもお気軽にご相談ください!

  • 住宅ローン
  • 相続税対策
  • 税務対策
  • 法律相談
  • 土地活用
  • 投資

住宅ローン

住宅ローン

すまいの住空間では、都市銀行はもちろん信用金庫、信用組合、信託銀行、フラット35など多数の
金融機関と提携しておりますのでお客様のご要望にあわせて住宅ローンのご紹介が可能です。
金利だけでなく付帯サービス(団体信用生命保険・三大疾病保障付きなど)などの条件を比べてお客様
のスタイルに合った住宅ローンをご紹介いたします。

また、以下に当てはまる方も住宅ローンを低金利で組める可能性があります!
*以前、住宅ローンが通らなくて物件の購入を断られた方
*自営業・個人事業主の方
*勤続が短い方
*年収が低い方
*以前に返済が滞ったことのある方(債務整理・自己破産経験者など)
*年齢に不安のある方

などなど、様々なご不安がある方もぜひ一度ご相談ください。必ず解決し夢のマイホームの実現をお手
伝いさせていただきます!実績は多数ございます!

すまいの住空間では、住宅ローンについて親切・丁寧にご相談にのらせていただきます。

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相続税対策

平成27年1月1日から相続税の基礎控除額が引き下げされ、課税対象者が5割増えて(全国平均)サラリーマンも「相続税」が無縁ではない時代がやってきます。親が築いた財産を気持ちよく、次世代に引き継ぐ相続対策を考えましょう。
すまいの住空間では、様々な視点から相続税対策について考えています。

基礎控除額の引き下げ(平成27年1月1日より)

相続税とはAさんが亡くなった場合、Aさんの財産をAさんの配偶者や子どもが相続する際にその残された財産に対して課される税金です。
例えば、法定相続人が3人の場合基礎控除額は5,000万+(1,000×3人)=8,000万ですが、平成27年1月1日以降は3,000万+(600×3人)=4,800万となり3,000万も低くなりました。Aさんの財産が預金1,000万、自宅4,000万、有価証券1,000万で債務がない場合6,000万が相続税となり以前は相続税がかからなかったのに対し現行では1,200万が課税対象となりました。

相続税はもはや他人事ではないのです。一人ひとりが税に対して向き合う時代となり、次の世代に皆様の財産を引き継ぐためにすまいの住空間では一緒に考えます。

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税務対策

税務対策

不動産と税金は非常に複雑に関わっています。
例えば・・・
「不動産を取得する時」「不動産を保有している時」「不動産を手放す時」などには様々な税金がかかったり、控除で払った税金が戻ってきたりすることがあります。
時には何百万、何千万という税金が課される場合もあります。
すまいの住空間では、お客様の大切な資産を守れるよう、税理士と連携をとり、上手に税金と付き合っていくためのご相談を承っております。

例えば・・・
取得時:印紙税・登録免許税・不動産取得税・住宅ローン控除 など
保有時:固定資産税・都市計画税 など
売却時:譲渡所得の税金、買い替えの特例 など

すまいの住空間では随時、無料相談会を実施しております。不動産に関わることだけでなく税金に関し、何かご不明な点、ご心配な点などございましたらお気軽にお問い合わせください。

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法律相談

すまいの住空間では弁護士とも連携をとっており、共有不動産の分割、家賃滞納による明け渡し・立ち退き交渉、財産分与、収用・買収、任意売却、競売、債務整理など普段あまり縁のない法律問題に関わる相談も無料にて承っております。

問題が起こる前に一緒に考えましょう。また実際に紛争が起こってしまっても専門の弁護士がお客様のお悩みを迅速に解決いたしますので一度ご相談ください。

法律相談
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土地活用

土地活用には様々なメリットがあります。大きくは“税金対策” “安定収入”です。

“税金対策”
土地はただ所有しているだけでは毎年固定資産税などの税金がかかります。また更地の場合、建物がある土地に比べ割高になります。しかし、賃貸住宅などの住宅を建てることで、さまざまな特例が適用され、税負担を軽くすることができます。
特例の内容は事業によって変わります。詳しくはお問い合わせください。
相続税の評価は原則的には相続開始時の時価で決められます。評価の仕方は財産の種類によって異なります。ところが、土地・建物といった不動産の場合は、時価ではなく「評価額」で決まります。「評価額」は時価より低くなる場合が多く、さらに、土地活用や特例によって低くなる場合もあるので、現預金で相続するより有利だと言われています。

“安定収入”
土地活用を語る上で、外せないのが収入面でのメリットです。最初に綿密な活用計画を立てておけば、長期にわたって安定した家賃収入が見込めます。土地は、ただ持っているだけではプラスを生みません。地域や時代、入居者のニーズ、家賃設定などを的確に設定し、着実な運用を行えば、有効な資産運用方法として、預貯金の金利を大きく上回ることが期待できます。

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投資

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